保育士資格を取得するための特例制度とは？

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認定こども園改正に伴って、保育士の資格や免許が取得しやすくなっています。
ここでは保育士免許の特例制度についてまとめてみましょう。

保育士資格の特例制度とは？

保育士資格の特例制度とは、認定こども園の改正に伴って出来た制度であり、特例制度は期限が決められており今年度が最終年度となります。
幼保連携認定こども園で勤務するには、幼稚園教論の免許だけではなく、保育士の免許も必要になります。

特例制度においては、幼稚園教論免許状を持っている人で3年以上の実務経験がある方は、4ヶ月（8単位）の学習で保育士免許を取得することができるのです。
幼稚園教論免許状所持者が幼稚園などにおける実務経験によって、通常の保育の心理学、教育原理、実技試験と保育実習理論も免除されます。

さらに指定保育士養成施設における「学び」を行うことで、該当の試験科目の免除されるのでスムーズに保育士免許を取得できるでしょう。

保育士資格の特例制度の対象者は？

保育士資格を取得するための特例制度の対象者は、幼稚園免許を所持されている方で、幼稚園や認定こども園、保育所、公立の認可外保育施設、僻地保育所などの施設で保育士か幼稚園教論として3年喝4320時間以上の勤務がある方になります。

保育士特例制度の定められている期間は2015年～2019年度末までの予定です。

保育士資格の特例制度の目的とは？

保育士資格の特例制度の目的は、これから増えることが予想される認定こども園で働く人手をふやすことです。
平成27年度から施行の子供・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のための制度となります。

また逆に保育士資格はあるが、幼稚園教論免許状がないという人に関しては同じような特例制度を設けています。
厚生労働省における保育士免許の特例制度と同様に、文部科学省においても幼稚園教論免許状取得のための特例があるのです。